日本はAIIB創設メンバーになり得るか 31日期限
日本はAIIB創設メンバーになり得るか 31日期限。
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米国はAIIBに対して、基準を引き上げなければならないという態度を一貫させている。AIIBの環境基準と調達要求が不十分で、世界銀行やADBが持っているような融資プロジェクトの関連措置も整っていないというのである。米国には、米国主導の世界銀行にADBが挑戦し、1970年代以来の米国主導の国際金融秩序に脅威を与えていると考える人もいる。また中国は昨年、新興5カ国によるBRICS開発銀行設立を進めたほか、中央アジアの国々との経済統合の資金源となる400億ドル規模の「シルクロード基金」を設立した。米国はこうした動きに不安を募らせており、AIIB問題で米国の立場はしばらく揺るがないと考えられる。
第三に、日本のAIIB参加への前提条件設定に見られるような曖昧な態度と誠意の欠如。米国の同盟国の中にはすでにAIIB参加を決めている国もあるが、いずれもこうした前提条件は設定していない。仮に日本政府の条件をAIIBが満たそうとしてもある程度の時間はかかる。つまり日本は創設メンバーとしての参加の決意を欠いているということである。
とは言え、日本がいつかAIIBに参加する可能性は否定できない。態度の軟化も、次のステップへの踏み台となり得る。
日本はAIIB参加によって、アジアでのさらなる孤立を避けることができ、中日韓の経済競争で劣勢に立たされずにもすむだろう。歴史問題によって日本はアジアで孤立している。アジアではすでに20カ国余りがAIIB参加を決めており、韓国も積極的な態度を取り始めている。韓国の参加が決まれば、中韓の経済貿易関係はさらに緊密化するだろう。中韓自由貿易協定はすでに仮署名されており、90％を超える商品がゼロ関税の対象となっている。日本は中韓に先手を取られており、AIIB参加をこのまま遅らせれば、東アジアでの経済的地位はさらに低下し、アジアの中心からさらに離れていく可能性がある。
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