計画全体から見ると、非首都機能の緩和は北京・天津・河北省共同発展の重点分野の1つである。これは三地域の共通認識となっている。北京市常務副市長の李士祥氏は、北京・天津・河北省共同発展は非首都機能の緩和のチャンスだと述べる。2014年における北京市の恒常人口は2151.6万人。人口資源配分はきわめて非効率だ。特に中心地区に機能が集中しすぎている。非首都機能を緩和させるためにはまず、それらをどこに出すべきか、誰が負担するのかを考えなければならない。北京の地域的特徴からみれば、北京は河北省の固安や三河など14の県市のほか、天津の武清など7県に囲まれている。河北省と天津が非首都機能を受け持つのは自然かつ最良の選択といえる。
発展目標に関しては、短期目標として2017年までに非首都機能の緩和に明確な進展を果たし、共同発展の基本構想と業務システムを確立させると権威筋は述べる。中期目標として2020年までに北京市の恒常人口を2300万人前後に抑制し、首都に存在する大きな問題を緩和させる。地域交通網の基本部分を構築し、生態環境の質を向上させ、産業の協調的発展や公共サービスを大きく進展させる。共同発展システムが有効的に運用され、同時に三地域の発展格差を更に縮小させる。長期目標として2030年までに、北京・天津・河北省地域の一体化構造がほぼ完成され、三地域が国際競争力と国際的影響力を持つ重要な地域となる。さらには、経済発展と社会発展のトップランナーになることを目指す。