AIIB準備作業 解決すべき問題2：株式配分をどうするか
AIIB準備作業 解決すべき問題2：株式配分をどうするか。 多くの域外の国がAIIBに入ったことで「創設国に株式をいかに配分するか」という問題への関心が高まっている。ただ参加する創設メンバーが多いほど中国のシェアは低くなるが、中国が最大の出資者となることは変わらない見込みだ…
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アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバー申請が締め切られた。4月1日午後12時までに参加を表明した国は50カ国を超えた。ポルトガル・アイスランド・イスラエル・ハンガリー・キルギス・ノルウェー・スウェーデンなども締め切り間際になって相次いで参加を表明した。北京青年報が伝えた。
創設メンバー募集という初戦が一段落し、AIIBの準備作業は「問題解決期」に入っている。
財政部の史燿斌・副部長によると、AIIBの準備作業のメカニズムとしては、各国の財政部が参加する交渉代表会議がルール交渉の主要ルートとなり、AIIB多国間臨時事務局が技術サポート機構となる。AIIBの提起国・ホスト国である中国は交渉代表会議の常任代表となり、会議開催を担当するメンバー国が会議の共同代表を務める。多国間臨時事務局は、専門的な視点からルール交渉に技術サポートを提供する。事務局長は金立群が務める。
AIIB設立にあたっては解決しなければならない問題はまだ多い。発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力室の張建平室長は北京青年報の取材に対し、「今後はメンバー国会議を開き、AIIBのガバナンス構造を具体的に議論し、指導者の人選や投票権、出資比率などの問題を解決する必要がある」と指摘する。
解決すべき問題2：株式配分をどうするか
多くの域外の国がAIIBに入ったことで「創設国に株式をいかに配分するか」という問題への関心が高まっている。ただ参加する創設メンバーが多いほど中国のシェアは低くなるが、中国が最大の出資者となることは変わらない見込みだ。
新華社の報道によると、AIIBの株式分配はGDPを基準とし、アジアのメンバーの出資率は70％から75％、アジア以外の国の出資率は残りの25％から30％となる。中国がAIIBの最大の出資者となることはほぼ間違いない。
アジア以外の国の比率が低いことについて、金立群は次のように説明している。「我々が先進国、とりわけ欧州の国々を招いたのは、多くの資金を出資してもらうためではなく、会社のガバナンスや技術サポートなどの面で経験と知恵を貢献してもらい、機構の発展を促進するためだ」
金立群によると、米国や日本などの大国が未参加のうちは、資本金の規模を確保し、AIIBを予定通りの開業させるため、中国の出資額をスタート段階で50％とすることが考えられる。この比率は、アジア地区の各エコノミーの規模から導き出された。
2014年10月に締結された「アジアインフラ投資銀行設立準備備忘録」は、創設メンバーはGDP規模を各国への株式配分の土台とすることとしており、中国が最大の株主となることは間違いない。新たに参加を希望する創設メンバーが増えれば、中国の比率は引くまるが、最大の株主であることに変わりはない。だが域外の国々の参加によって、配分方法が変わる可能性もある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月7日
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