英・仏・独を含む多数の西側先進国が続々と中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーに加わる中、日本政府は当面AIIBに加入しないという姿勢に固執している。これについて、日本政府内部から「日本政府はあまりにも中国を軽視している」といった政府に対する不満の声が現れ始めた。
「読売新聞」の報道によると、日本政府はこれまでにAIIBと距離を置いており、政府と与党はこれについて真剣な研討を行ったことはない。しかし、「先進7カ国」メンバーの英、仏、独、伊および豪はすべて加入を表明し、加入国の総数が50近くに達している現在、AIIBはもはや軽視できない存在となっている。
日本の安倍晋三首相は3月31日になって、ようやく与党内でAIIBに対する検討を行うよう指示した。これを受け、自民党関係幹部は4月1日にAIIB加入の可否について討論会を開いた。また、今月7日にも、自民党が専門家会議を開くことを予定しているという。6月のAIIB規程の登場前に最終判断が出せるよう日本の政府・与党が動きを強めているようだ。
AIIBが出来上がれば、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に競争圧力をもたらすことになる。自民党内の幹部は「外務省のAIIBに対する認識はあまりにも甘かった」と日本政府の対応に不満を表明した。日本財務省の関係者も「AIIBの登場がADBの影響力低下につながる懸念がり、政府は中国を軽視し過ぎている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月7日