米メディアの9日の報道によると、米連邦準備制度理事会(FRB)がEU中銀と日銀の大規模量的金融緩和計画の実施とまったく逆の行動を取っていることを背景に、市場関係者の間で対ドルでの円安とユーロ安が一層進むとの見方が強まりつつある。ニューヨーク為替市場でドルが3日続伸し、ドル指数も今月に入ってから初めて98を上回った。
本部をロンドンに置く英調査会社キャピタルエコノミクス、今後円の下落幅がユーロを大きく上回ると断言している。2015年年末までに、円は対ドルでさらに17%下落し、1ドル=140円になるとキャピタルエコノミクスが予測している。一方で、ユーロは対ドルで8%下落するに止まるという。
これまでの円の下落幅がユーロをはるかに超えているため、この予測は非常に意外なものとなった。事実、日本の中央銀行である日銀が2年前に量的緩和措置を打ち出して以降、円は対ドルで14%下落したのに対し、EU中銀が今年1月に量的緩和開始してから、対ドルでのユーロの下落幅がわすか2%となっている。