キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は14日、新華社の取材に対し、日本経済は昨年、比較的厳しい局面を迎えたが、今後の見通しは悲観的なものではなく、日本経済の回復には中国との経済協力がカギとなるとの見方を示した。
日本経済は昨年第3四半期、景気後退局面に陥り、第4四半期の成長率も期待を下回った。その原因は多様で複雑だが、日本経済の発展見通しは長期的には悲観的なものではない。従業員の賃金引き上げや設備投資拡大などに日本企業がより積極的な態度を取りつつある上、中国企業との協力関係の改善も日本経済の発展に大きな役割を果たすと見られる。
瀬口氏は、中国経済との協力強化が日本の経済回復実現の最良の手段となると主張する。「私はこれを『CHINOMICS』(中国経済学)と呼んでいる」
中国と日本は昨年11月には首脳会談を実現した。瀬口氏によると、日本の経済界も、中日の政治関係が徐々に緩和しており、中国政府が日本に「政治経済分離政策」を取っていることを感じ始めている。中国を理解する多くの日本企業は中国への積極的な投資を再開している。今年はさらに多くの日本企業が中国に対する見方を変え、中国国内への投資を拡大する見込みで、これも日本経済の回復を促す力となる。