「中国からの外資撤退に歯止めがかからない」との見方が、このところ頻繁に見受けられる。中国商務部(省)は16日、この「外資撤退ブーム」論をきっぱりと退け、第1四半期(1-3月)、新たに設立された外資系企業の増加率は22.4%、実行ベース外資導入額の増加率は11.3%だったことを明らかにした。新京報が伝えた。
商務部の沈丹陽報道官は、16日に開かれた商務部定例記者会見において、「外資の撤退現象は確かに存在するが、『ブーム』までには至っていない」との認識を示した。
沈報道官が示した統計データによると、今年第1四半期、中国における実行ベース外資導入額は2145億7千万元(1元は約19円)、前年同期比11.3%増(銀行、証券、保険業のデータ含まず)。新たに設立された外資系企業の数は、同22.4%増、撤退した企業の数は17.6%減少した。投資額を縮小した企業の数も、同35.7%減。製造業分野での撤退企業数は11.8%、投資額を縮小した企業の数は37%、それぞれ減少した。