中国商務部、「外資撤退ブーム」を否定
中国商務部、「外資撤退ブーム」を否定。
タグ： 外資撤退 商務部
発信時間： 2015-04-18 12:36:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
沈報道官の談話内容は以下の通り。
国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「世界投資報告書」によると、2014年、中国が導入した海外からの直接投資は約1280億ドルに上り、初めて世界一となった。また、上海米国商会が取りまとめた「2015年中国商業調査」によると、調査対象企業のうち、2014年、中国事業で黒字を達成した企業は73％、収入が増加した企業は75％にそれぞれ達し、2015年に対中投資を拡大する計画をしている企業は67％に上った。さらに、今年第1四半期、全国における実行ベースの外資導入額は前年同期比11.3％増加した。
これらのデータから、中国における外資投資環境は、変わらず十分な競争力を備えていることが分かる。「外資撤退ブーム」論がこのところ盛り上がっている現象は、新常態のもとで、外資の資金投入構造に変化が発生していることと関係がある。ひとつの顕著な変化として、2001年から2014年の間、中国サービス業の外資導入額が占める割合が、24％から55.4％にまで上昇したことが挙げられる。製造業における外資の新規導入は、規模・比率いずれもが低下し続けている。製造業では、一部の外資系企業が中国業務の調整に取り組んでいるが、このような情勢を「外資撤退ブーム」と呼ぶことには、何の根拠もない。
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