発表が再三先送りされた中国本土の4大自由貿易区建設案が、ついに発表された。国務院新聞弁公室が本日午前に開く記者会見で、中国商務部、上海市、広東省、天津市、福建省の担当者が、自由貿易試験区の関連状況を報告する。アナリストは、自由貿易区の関連銘柄の株価が刺激されると分析した。
最新版ネガティブリストが発表へ
天津・福建・広東自由貿易区の全体案、上海自由貿易区のさらなる改革・開放の深化に関する案が、国務院の最終審査に合格した。中国商務部が開く今回の記者会見では、広東・福建・天津自由貿易区の全体案、上海自由貿易区のさらなる改革・開放の深化に関する案、4大自由貿易区の最新版ネガティブリストが発表される。
国務院新聞弁公室の記者会見に出席する地方の関係者は、いずれも高官だ。広東自由貿易区の関係者によると、広東省常務副省長の徐少華氏が出席を予定している。福建省の指導者および商務庁の関係者が、北京の記者会見に出席する。
広東自由貿易区、明日にも設立へ
各メディアは昨日、「南沙開発区管理委員会弁公室の権威筋によると、注目されている中国(広東)自由貿易試験区の設立式が明日南沙で開かれ、広東省委員会書記の胡春氏が自由貿易区の除幕を行うことになった」と報じた。
広東自由貿易区は広州市南沙、深セン市蛇口、珠海市横琴の3つのエリアによって構成される。広東自由貿易区の主な機能は、広東・香港・マカオの協力促進、珠江デルタの発展のけん引だ。そのスタート点は高めに設定されており、ハイエンドサービスの発展に期待できる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月20日