日本のメディアがこのほど2つの非常に興味深い世論調査の結果を発表した。「朝日新聞」が行った世論調査では、1945年に終わった戦争について、どんな戦争だったと思うか訪ねたところ、日本人の回答者の46%が日本が起こした戦争を「自衛のための戦争でもあった」と答えた。また日本人の8割近くがこの戦争について、学校で「しっかりとは教わらなかった」と答えた。NHKの調査では、安倍内閣の経済政策(アベノミクス)の効果についてたずねたところ、回答者の47%が景気回復を「感じない」と答えた。
▽安倍政権の「成功」と「失敗」
この2つの世論調査を関連づけてみると、安倍晋三首相の歴史教育の「成果」が経済の」成果」を上回るのは確かだということだ。
今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、日本が第2 次世界大戦中に周辺の隣国や世界の国々に与えた損害を軽視することはできない。だが日本政府は一貫して当時の歴史を直視することを避け続け、世界では戦争の責任をあいまいにし、国内では歴史の教科書を改訂して、侵略戦争を美化している。