最近伝えられたところによると、安倍首相は今月末に行われるアジア・アフリカ会議で、戦争への「反省」を述べることをほぼ決定したが、「謝罪」はしないという。
安倍首相は外交や国民の教育でさまざまな動きをして、あちこちに手を広げてきたが、日本国民は最も解決が必要な問題については成果がないとみなしている。安倍首相は、経済発展の推進こそが首相の本分であることを理解すべきだ。
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、日本のコア消費者物価指数の増加率は0で、13年5月以降で最低の水準に落ち込んだ。日本がデフレに後退するのではないかという懸念もますます強まっている。
投資の大幅な減少、内需と輸出の不振……。経済成長を牽引する「トロイカ」がどれも挫折に直面し、日本経済を後退させ、前に進めなくさせている。このような苦境に直面して、世界の多くの国がアベノミクスはうまく機能していないと考えているとしても、政府の中心にいる安倍首相は経済推進で大きな手を打つこともなく、逆にさまざまな歴史問題を利用して周辺国を困らせている。