安倍晋三首相の歴史教育の「成果」が経済の「成果」を上回る
安倍晋三首相の歴史教育の「成果」が経済の「成果」を上回る。
タグ： 安倍経済
発信時間： 2015-04-19 16:09:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の文部科学省が今月6日に検定した歴史教科書には、日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本の固有の領土」と呼んでいることが記されたものや、南京大虐殺についての記述を「旧日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」から「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」に変えられたものがあり、歴史学の定説をまったく踏まえていないといえる。
政府のこうした黒を白と言い含めるような歴史教育が、今回の朝日の世論調査の結果にも現れている。さきの戦争を「侵略戦争だった」と認める人はわずか30％で、半数近くが「自衛のための戦争でもあった」と考えているのだ。
これと対称的に、アベノミクスの成果は及第点に達していない。
分析によると、日本経済は2011年以降に3回の衰退期を迎えた。11年第3四半期（7-9月）、12年下半期、14年下半期だ。世界銀行は、今年の日本経済の成長率は0.6％にとどまると予測し、ブルームバーグ社の報道では、安倍首相が提唱する金融緩和策は大企業に恩恵を与え、輸出を振興するだけで、雇用の改善にはつながっていないという。
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