世界大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは先ごろ、日本の財政状況を懸念し、日本国債の格付けをA+からAに引き下げた。「日本政府は消費税率の10%への引き上げを延期する一方で、財政健全化に向けた効果的な措置を取っていない」と指摘された。
フィッチは、日本国債格下げの主な要因として、「日本政府の債務水準があまりに高く、かつ増え続けている」ことを挙げた。
2015年末、日本の政府債務総額と国内総生産(GDP)の比は244%に達する見通しで、これはその他の国債格付け対象国を遥かに上回り、すべての国債格付け対象国の中で最も高いものとなる。
日本政府が消費税率の10%への引き上げを1年半遅らせる予定だが、2015年度予算の編成に当たり、財政健全化に向けた効果的な措置が見られず、十分でない財政改革により消費増税延期の効果が消えた。