報道では、日本のトップ層は2020年をメドに予算の均衡の目指して、新しい中期財政改革計画の制定に取り組んでおり、青写真の発表は夏ごろになるという。いくつかの経済学者は、「これまでに成功した財政政策は、大抵支出の削減をメインとし、税収を高めることに重点を置かれていなかった。日本政府の財政政策の難しいところは、税収の増加に過度に依存していることだ」と指摘している。
28日に発表された日本の3月の小売データは前年同期比で9.7%減と、減少幅が事前予想の7.5%を大きく超え、1998年以来の最大下げ幅となった。また、3月の小売データは前月比で1.9%減となり、事前予想の0.6%をも上回った。中でも、3月の日本の大型小売店の販売高は前年同期比で13.0%減となり、日本の消費の低迷が浮き彫りになっている。
4月30日、日本の中央銀行である日銀は金融政策会議で下半期展望見通しを発表することになっているが、日銀は余儀なく日本の経済成長率およびインフレ率目標を引き下げるというのは、大方の見方である。日本の本財政年度のインフレ率目標が1%だったが、これはゼロに近い数値に引き下げられる可能性もあるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月30日