中国の李克強国務院総理が28日に招集した国務院常務会議で、国内消費者にとって需要が大きい一部海外日用消費財を対象に、6月末をメドに輸入関税引き下げの試行を実施し、その後輸入関税引き下げ対象商品の範囲を拡大していくことが決定された。
会議で、「国内の消費需要の拡大は経済の安定成長の維持、構造調整における重要施策である」と強調された。
「消費水準の向上への適応に向け、税収などの政策の健全化を通じて、公平な競争ができる貿易環境を作り出し、消費者ニーズの高い消費財の輸入を増やし、国際競争力のある製品の輸出を促進することは、内需拡大、雇用の増加、民生の改善にプラスとなり、国内産業の中高レベルへの発展を推進する上でも重要な意義を持つ」とされている。