海外資本の国内通販市場への投資が可能に
海外資本の国内通販市場への投資が可能に。
タグ： 中国通販市場
現在では、上海自由貿易試験区にある企業を除き、海外の投資家が国内の通販事業に直接投資することは認められていない。そこで海外資本は一般的に「変動持分事業体」（VIE）方式を利用して中国の通販産業に参入する。こうしたやり方には「後遺症」があり、それはVIE方式を採用した通販企業は国内で上場できず、海外で資本化の道を探らなければならないということだ。
だが北京暴風科技株式有限公司が上場して「29日連続ストップ高神話」をうち立てると、インターネット企業の多くがVIE方式をやめて、A株への回帰を検討するようになった。たとえばこのほど行われたフォーラムでは、経緯中国の創業パートナーの張穎氏が、「過去数カ月間に、経緯中国が投資した米ドル建ての企業約110社のうち、約40社が現在、構造の再構築に取り組み、国内資本市場への回帰の準備を進めている。今後は優れたネット企業のA株市場への回帰が流れになるとみられ、未来のA株市場ではネット企業の数が現在の10倍から30倍に増えることが予想される」などと述べている。
同意見が発表されると、市場は企業の上層部がどのようなデザインを描くかに注目するようにもなった。国境を越えた通販事業の鮮Lifeの共同創業者であり最高経営責任者（CEO）の肖欣氏はかつてUBS、シティバンク、JPモルガン・チェースなどの投資銀行に勤めていたことがある。肖氏からみると、同意見の内容はこれまでVIE方式により海外で上場するしかなかった通販企業が国内A株市場に回帰する上で大いに助けになり、「政策が実施されれば、たとえば海外企業の投資が開放されて、（インターネットコンテンツの提供をめぐる）ICP許可証（ICPライセンス）を取得できた企業は、中外合弁企業になることができ、そうなればインターネット運営事業を取り扱い、A株市場に上場できるようになる。海外資本や海外企業の通販事業への直接投資が認められるだけでなく、通販企業の国内上場に関する要求でも海外の事例を参考にして、柔軟な価格設定メカニズムが採用される見込みで、利益を追求しない」のだという。
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