日本では5月に祝日が重なる。この時期をゴールデンウィークと呼ぶ。企業や政府部門はみな休暇に入るため、日常生活が一時ストップする。首都の東京は静まり返る。が、人口密度でいえば「静まり返った東京」は他の地域より人が多いのだが。
一方、観光業や小売業は逆に活気づく。典型的な家族はみな旅行に出かけるからだ。通常ゴールデンウィークになると、日本のホテルやレストランは予約で一杯になる。日本を往復するエアチケットもいつもの2倍の値段に跳ね上がる。
ドイツのウェブサイト「フランクフルトレポート」が5月6日に掲載した記事によれば、ゴールデンウィークは公式には5月6日に終わる。しかし多くの日本人は7日と8日および週末も合わせて休む。東京は7日と8日もガランとしている。これは安倍首相にとってこれは1つのテストだ。彼は日本を改革するにあたり、国民の仕事量を減らし、旅行を増やすようにしたいと考えている。政府は消費を刺激することでアベノミクスを成功させたいと願っているのだ。
報道によると、ゴールデンウィークに東京を訪れるのは国内観光客だけでない。昨年日本を訪れた外国人はのべ1340万人に上る。その多くが観光客だが、ビジネス客も含まれる。昨年比で30%近い増加だ。政府は今年、これを1500万人まで増やしたい意向である。これは決して無理な数字ではない。今年に入って3カ月間の訪日外国人はすでにのべ410万人と、前年同期比で44%の増加となった。そのうち第一四半期の訪日中国人観光客はのべ100万人とほぼ倍増している。今年に入って3カ月間の訪日ドイツ人はのべ3万6500人で、前年比21%の増加となった。