中国、独自の貿易ルールの制定に自信＝米メディア
中国、独自の貿易ルールの制定に自信＝米メディア。
タグ： 中国 貿易ルール 貿易協定
オバマ大統領はこの数週間内にナイキ本社と、国内各地のフル稼働中の港湾を訪問し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の締結を拒めば米国の実力を損ねることになると、民主党の議員に訴えかけている。
中国の首脳も同じような宣伝を行っているが、これは米国とはまったく異なる、世界の影響力を獲得するための戦略に基づいている。中国はTPP加入の問題を気にかけておらず、むしろ英国やドイツなどの米国の同盟国に対して、ホワイトハウスの意向に背きアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入するよう働きかけた。中国はまた地域内でさまざまな単独の貿易協定を構築し、資金および市場の影響力を使い、自国に有利な取引を促進しようとしている。 これは非常に微妙な競争だ。しかし米国の多くの関係者にとって、これは現在の世界で最も重要な地政学的駆け引きだ。クリントン元大統領は90年代、共和党の議員に対して、中国のWTO加盟に対する支持を求めた。それ以来、米国の戦略は常にはっきりしている。つまり中国を西側諸国が構築した国際機関に招き、この大国の台頭の方式を徐々に変えるということだ。この観点が米国の影響力を過大評価し、国際ルールを変え自国の利益に合うものにする中国の自信を過小評価していたことが、今になり分かってきた。オバマ大統領が米国国内でTPPをセールスし、中国というカードを切る中、中国人は別に制度を構築しようとしている。
中国はその巨大な市場により、さまざまな貿易協定を締結し、規則を制定している。清華大学の李稻葵教授は、「中国政府の対策は、自国が影響力を発揮できる自由貿易協定の締結だ」と述べた。中国人民大学の時殷弘教授は、「中国をTPPから除外したのは間違いだった。中国政府は、米国が主にTPPを通じ、地域における経済の主導権を再び手にしようとしていることを見抜いていた。中国はまた、この大きなアジア太平洋には、TPP推進中の米国が主導する舞台、それから中国が支配する舞台があっても良いことを認識している」と指摘した。
キャピトルヒルの論争は、90年代に酷似している。しかし北京での情勢は、まったく異なっているようだ。中国外交部は先月、地域包括的経済連携（RCEP）とTPPはアジア太平洋自由貿易圏を構築するための需要な手段であり、この自由貿易圏の構築によってもたらされる経済的利益は、既存のすべての地域内の自由貿易計画を上回ると表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月14日
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