外資撤退ブーム、実際に撤退しているのは「空き家」企業
外資撤退ブーム、実際に撤退しているのは「空き家」企業。
タグ： 外資撤退ブーム
発信時間： 2015-05-14 14:17:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
商務部外資局の唐文弘局長は昨日、昨今の“外資撤退ブーム”論について「中国から撤退する企業の多くは投資額が小さく、そのほとんどが（重要な事業を行っていない）“空き家企業”である。今年１～４月の中国の海外直接投資（ＦＤＩ）受入額（実行ベース）は２７３６億１０００万元と、前年同期比１１．１％増加している」と語った。
今年１～２月、パナソニックのテレビ生産停止、マイクロソフトの旧ノキアラインの停止、シチズンの広州工場閉鎖が続いたことを理由に、海外の一部のマスコミは“中国から外資が撤退している”と喧伝した。商務部はこうした報道に対し４月に反論。そして昨日（５月１２日）、唐局長が再び反論を展開した。
同局長は｢撤退したのは小規模な企業ばかりである。売上高トップ１０００の外資（２０１０年）の中で撤退したのはわずか１９社しかなく、そのうち赤字が原因の撤退したのは２社。また１０社は株式譲渡によって国内企業に転換したためで、実際には事業を継続している｣と指摘。
商務部の統計では、１～４月の世界上位１０の国・地域からのＦＤＩ受入額は４２３億９０００億ドルと、中国のＦＤＩ受入額全体の９５．３％を占め、前年同期比で１２％増加しているという。
また注目すべき点として、１～４月に外資企業の新設と新規の外資契約額が増えている点を挙げた。前者が７７９０社と前年同期比１７％増、後者が６２１９億人民元と５１％増となっている。これに関連して中国国際経済交流センターの徐洪才部長は「『一帯一路』戦略がプラスに影響している。この戦略によって外資の投資意欲が高まり、中国経済の先行きについても強気で見ている」との見方を示している。
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