土壌汚染対策法が年内発表も、関連投資規模は６兆元
土壌汚染対策法が年内発表も、関連投資規模は６兆元。
タグ： 土壌汚染 対策法
発信時間： 2015-05-16 10:08:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
すでに発表されている大気汚染防止行動計画（通称「大気十条」）に続いて、「土壌汚染防止行動計画」（「土十条」）が、早ければ年内にも発表される見通しとなった。環境保護部はすでに計画案を国務院に提出しているという。
土十条では重金属の深刻汚染エリアが指定されるほか、汚染対策の予算や具体的な措置などが盛り込まれる予定。また汚染エリアは農業用地と建設用地に区分され、監督管理と保護が各々実施される。汚染対策の責任部署は、地方政府と企業に段階的に移管され、２０２０年までに汚染悪化に歯止めをかける。
このほか、関連分野における官民協力や民間資本の導入に力を入れる。税制面や資金調達の面での優遇策を実施する見込みで、ある試算では、「土十条」の実施に伴う各種の投資規模は５兆７０００億元（約１０９兆円）を超えるとの見方も出ている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月16日
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