シャープは同日、新たな経営再建策を発表。全世界の従業員の10%にあたる約5千人(日本国内では3500人)の人員削減を行うほか、大阪市内の本社ビルを売却する方針も明らかにした。
共同通信の報道によると、同社の高橋興三社長は14日に東京都内で記者会見し「業績は厳しさを増している」と述べたほか、巨額の赤字を計上したことに対して謝罪、「今回の構造改革をやり切ることで、より確かな復活の道を切り開く」と表明した。
■ 背景 シャープだけではない、相次ぐ日本企業の凋落
ソニーも過去1年間、倒産の危機に追い込まれ、ビルの売却や人員削減を実施している。今年2月、ソニーは2014年度の通年で赤字を維持すると発表し、過去7年間で6回目の赤字を計上した。
パナソニックは2月、2014年度第3四半期の営業利益が前年同期の1166億円から2.8%減の、1133億円に落ち込んだことを明らかにした。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年5月18日