中国国家発展改革委員会(発改委)は本日、投資総額が約1兆9700億元の官民連携(PPP)プロジェクト計1043件を公開した。発改委の関係者は、民間資本がフランチャイズ経営、政府業務の民間委託、株式参加などの手段により、建設・経営に加わることを奨励するとした。
これらのプロジェクトには、水利施設、行政施設、交通施設、公共サービス、資源環境などの分野が含まれる。全プロジェクトが、所在地、所属業界、建設内容および規模、政府参入方法、PPPモデル、責任者、連絡先などの情報を明確にしており、民間資本は積極的に連絡・参与できる。
発改委投資司の羅国三副司長は、「国務院が2014年に『重点分野投融資体制革新、民間投資奨励に関する指導意見』を出してから、PPPモデルの効果が徐々に顕在化しているが、契約締結プロジェクトの比率が低いなどの問題もある。発改委はこれを受け『政府・民間資金提携事業推薦に関する通達』を出し、各地の発改委に情報プラットフォームを構築し、PPPプロジェクトの推薦を徹底するよう求めている。発改委は各地が公開したプロジェクトに基づき、慎重な審査によりPPPバンクを作成し、社会に向け宣伝を行う」と述べた。