中国日本商会は北京で17日、「2015年中国経済と日本企業白書」を発表した。白書では、中国富裕層の訪日リピーター客はやや増加すると予想されている。また、中国を訪れる日本人観光客を取り扱う日本の旅行会社が経営難に陥るリスクは、現在も引き続き存在するという。中国日報が伝えた。
白書によると、今年2月は、春節(旧正月)の大型連休があったことから、銀聯カードの日本国内での消費額は、前年同期比3.5倍に達した。中日両国の報道記事には、集中的な購入を意味するいわゆる「爆買い」というキーワードが頻繁に登場した。「日本の各地方自治体や企業は軒並み、2020年の東京オリンピック開催前に、訪日中国人観光客によって日本市場にもたらされる経済効果を期待して、前向きにさまざまな措置を講じ始めている」と白書は指摘している。