工信部(工業情報化省)は先週金曜、公式サイトにおいて、中国(上海)自由貿易試験区で試験的に、いわゆるEコマース業務を行う外資企業の株規制を緩和させることを発表した。外資の持ち株比率は100%まで拡張される。これは、国内Eコマース企業の海外での融資や上場の際、持分事業体(VIE)スキームを採用する必要がないことを意味する。また「京東」といったVIEスキームの「外資企業」がA株に戻る際、外資が退出する必要性もなくなることも意味する。
外資誘致策はEコマース業発展を支持するサイン
工信部は、これらの措置は中国のEコマース業発展を支持することを意味し、外資の積極的参入を促すものだと解説している。
これまで中国のネット企業の多くは、外国からの融資によって「外資企業」になり、最後にはVIPスキームによる海外での上場となった。ICP(Internet Content Provider)のライセンスは国内企業だけしか取得できないため、これらの企業はしばしば、国内に会社を作ってライセンスを取得し、そこと提携する形で運営してきた。