中国、EC企業の株規制を緩和 海外企業上場を促進
中国、EC企業の株規制を緩和 海外企業上場を促進 。
タグ： EC企業 株規制 海外企業上場
発信時間： 2015-06-24 14:34:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
海外上場したEコマース企業の国内回帰を促す
今回の工信部の発表は、一部外資に対して株式保有制限比率を緩和するものであり、外資は「オンラインデジタル処理および貿易処理業務（Eコマース）」の分野で独資企業が設立でき、Eコマース業務が可能となる。それにより、海外からの融資や上場の際にVIEスキームを採用する必要はなくなった。VIEスキームによる企業がA株に戻る際も、外資が退出する必要もなくなった。
外資による中国のITサービス申請も徐々に緩和されている。中外合資企業は多くの業務ができるようになった。2015年3月10日に公布された「外商投資産業指導目録（2015年改正）」では、「ITサービス業務は外資比率が50％を超えない（Eコマースを除く）」としており、すでに緩和を示唆していた。
これにより、国外で上場した中国ネット企業が国内上場する際の規制は以下のみとなった。A株（主板）に上場する際は、利益を3年間出した歴史がある企業。創業板の場合は利益を連続2年出した企業、である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月24日
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