日本で活発化する「独身経済」 老後には不安も
日本で活発化する「独身経済」 老後には不安も。
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日本ではこれまで、両親と2人の子どもからなる4人家族がスタンダードだった。日本のテレビ局の料理番組の献立は今でも4人分が標準である。だが最新の調査によると、料理番組の視聴者の48％は独身者であることがわかっており、4人分の献立はすでに実情からずれている。
また日本での買い物のスタイルもこれまでは、家族4人でSUVに乗って大型スーパーに行き、1週間分の買い物をするのが標準だった。今はコンビニだけで生活する独身者が増えている。
日本のコンビニチェーンの「セブン-イレブン」はこれに目をつけ、東京と神奈川の180店舗をテスト事業として、単身世帯をターゲットとした家事サービスを打ち出している。専門の会社と連携し、台所や浴室の清掃やベッド用品の洗濯などのサービスを提供する。同チェーンの経営層は、独身者層の増加はコンビニの役割を増大させていると判断している。
日本のインテリア用品ブランドの「無印良品」は昨年、「スモールサイズ」のキッチン用品の販売を開始した。オーブンや炊飯器、電気ポット、ジューサーなどがすべてコンパクトなスモールサイズでそろう。「家族」を消費主体としていた設計理念が改められ、一人住まいの独身者がターゲットとして組み込まれた。
さらに近年は、一人客へのサービスに気を配ったレストランも増えている。一人客にぬいぐるみを相席させるサービスは予想を超える人気となった。こうしたレストランの出現の背後には「独身経済」の急成長がある。
「男は外で金を稼ぎ、女は家で家事をする」という日本の従来の婚姻モデルは完全に覆されつつある。日本の独身者の中には女性も少なくない。女性が働くケースは増えており、仕事と生活力を得た現代の日本人女性は、古い概念に凝り固まった日本人男性のために洗濯や炊事をして過ごすという役割を引き受けたがらなくなっている。
こうした日本の独身女性に目をつけたビジネスも増えている。東京ではある不動産会社が、こうした女性向けにしつらえた高級マンションを売り出している。証券取引所でも、女性向けの投資計画が打ち出されている。
日本のエコノミストによると、育児の経済負担のない独身者は、ほとんどの収入を自由に使うことができ、「リゾート旅行や豪華ホテル宿泊で自分をねぎらう」というような消費の形も顕在化している。
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