第二四半期で回復基調に転じた北京の不動産市況だが、今年後半もそれが続きそうだ。7月最初の週における北京不動産の新築住宅の取引量は今年の最高を記録した。中古住宅の取引量も前週比および前年比で2倍前後の増加をみせた。価格交渉の余地が狭まっている。業界筋によると、6月末の金利引き下げ(今年3回目)が購入意欲を高めたという。一部では住宅価格の値上げも始まっており、北京の不動産市況は確実に上向いている。
新築住宅を見ると、7月第1週(6月29日~7月5日)の成約登記数は3590件。前週比68.5%の増加だった。取引の成約は1974件で、前週比52.4%の増加。一般新築住宅の平均成約価格は平米あたり30,706元で、これは3.7%のマイナスとなった。
5月以降、一般住宅の成約量は高い水準を維持してきた。価格も上昇傾向が続いていた。「亜豪機構」の市場マネジャーである郭毅氏は、6月末に行われた金利引き下げが住宅購入意欲を促進させ、今週の取引量増加につながったと解説する。 また、
最近の株式市場が高いリスクにさらされていることから、大量の投資家が不動産市場に流れ込んでいるのも要因のひとつだと指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年7月10日