日本の新経済成長戦略、乏しい実現性
日本の新経済成長戦略、乏しい実現性。
タグ： 日本の新経済 成長戦略
発信時間： 2015-07-10 16:39:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の内閣は先ごろ、新しい経済成長戦略と健全財政のための基本改革方針を発表した。新経済成長戦略では、人口減少に対応するため、ITの強化と人材育成による生産力の向上を通じて、経済成長と財政再建の実現を目指すとしている。
同戦略は昨年発表した「再興戦略」の修正版である。内容は主に産業再生計画、戦略的市場創造計画、国際市場開拓戦略の3つから成る。具体的には企業経営戦略の強化、職業教育など高等教育機関の刷新、外国人IT人材の採用、健康医療業の発展、農林水産食品の輸出支援、外国人観光客の目標消費額4兆円の実現のほか、アジア開発銀行を通じて5年以内に1100億ドルの高品質インフラ投資を行うことなどがある。日本の指導者は上述内容を「設備や人材の投資の促進、サービス産業の生産効率の向上、科学技術とイノベーションによる生産革命」とまとめている。
財政運営については、2020年度までに、国債発行や増税なしに基礎財政収支の黒字化を実現するとした。そのために基礎財政赤字の比率をGDP比で2015年の3.3％から2018年には1％にまで減らす。同時に名目GDPを3％（実質で2％）以上の成長を果たし、税収の増加を通じて財政再建を果たすとしている。
経済成長戦略はアベノミクスの核心と言ってよい。しかし新経済成長戦略を眺める限り、枠組みだけで実質的な内容に乏しいことが分かる。
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