劉氏はフォーラムに出席した際に、新常態の特徴について詳しく説明した。劉氏は、「新常態は経済成長率が低下を続けることを意味しない。新常態を汎化・娯楽化してはならず、ましてやこれまでと異なる現象をまとめて新常態と呼ぶべきではない」と強調した。
劉氏は、「経済成長率が低下を続ければ、財政収入の増加率も低下を続ける。そうなれば財政の支援による経済構造の調整が必要になる。経済発展方式の変化、関連する改革措置の実施、各種社会事業の発展、社会保障の拡大、所得格差の解消などが影響を受ける」と分析した。
経済成長率の問題の他にも、中国の経済構造のモデルチェンジ・グレードアップも出席者が熱心に議論する話題になった。国家統計局副局長のの許憲春氏は、「近年の一連の経済構造調整策の効果により、中国の産業構造、需要構造、地域構造、所得分配構造、対外貿易構造など、重要な経済構造に積極的な変化が生じている」と指摘した。
しかし許氏は、「中国の経済構造の問題は、依然として厳しい課題に直面している。まずは産業構造だ。第三次産業が占める比率は世界平均で70.18%だが、中国は50%未満で、20ポイント以上の開きがある。高所得国と比べると、25ポイント前後の開きだ」と強調した。