業績不振で、日本家電メーカーが世界における事業規模を縮小
業績不振で、日本家電メーカーが世界における事業規模を縮小。
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発信時間： 2015-07-13 14:24:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
シャープは今月上旬に開いた株主総会で、液晶パネル事業の不調により、2014年度に2220億円の赤字を計上したと発表した。株価は同日、2015年で最低の水準となる160円をつけた。
シャープは投資家に対して「将来に重大な不確定性が存在する」という警告を出し、家電事業の経営資源の重点を日本国内とアジア市場に置くと発表した。
シャープの他に、東芝、パナソニック、日立、三菱などの家電事業の経営状況も理想的ではない。一部企業の家電事業が売上全体に占める比率は7％未満で、かつ各社の世界全体における事業規模が縮小の流れを示している。
家電事業が不振
記者は日立、三菱電機、パナソニック、東芝などの日本企業の、2014年度年次報告書を調べた。
日立製作所の家電事業は生活・エコシステム事業に属する。同事業の2014年度（今年3月31日まで）の売上は7542億7000万円で、日立の売上全体に占める比率は7％だった。
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