業績不振で、日本家電メーカーが世界における事業規模を縮小
業績不振で、日本家電メーカーが世界における事業規模を縮小。
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発信時間： 2015-07-13 14:24:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
業績不振で世界における事業規模を縮小
家電事業の事業規模縮小の最も重要な原因は、業績不振だ。そのうちシャープの家電事業は全体的に疲弊した。テレビや携帯電話などはデジタル情報家電事業に属し、白物家電は健康・環境事業に属し、他にも液晶事業がある。デジタル情報家電事業の2014年の売上は6703億円で、全体に占める比率は8.6％低下の24.1％。純利益は76.2％減の30億円。健康・環境事業の売上は3150億円で、全体に占める比率は3.6％低下の11.3％。純利益は24.2％減の159億円。液晶事業の売上は9071億円で、全体に占める比率は8.5％低下の32.6％。純利益は5億円で、98.6％減。
シャープの巨額の赤字以外にも、東芝の5大事業のうち家電事業の売上が唯一減少した。2014年4−12月の赤字額は635億円で、純利益は−7.2％。三菱電機とパナソニックの2014年の家電事業の売上は前年の水準を何とか維持した。
各社は2015年の業績に強い期待を示していない。日立は2015年4−9月の同事業の売上を前年同期比5％減の3600億円、調整後税引前当期純利益（EBIT）を41％減の110億円と予想した。2015年度全体の売上は14％減の6500億円、EBITは36％減の220億円と予想。シャープは北米・オーストラリアなどの家電市場から徐々に撤退すると発表し、黒字化実現のため3500人の大規模な人員削減を行った。
三菱電機は今年の業績を「微増」と予想している。2015年度の売上目標は3％増の9700億円、純利益は5％増の570億円を予想。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月13日
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