ギリシャのユーロ圏離脱、運命の時が迫る
ギリシャのユーロ圏離脱、運命の時が迫る。
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ギリシャ政府は7月9日夜、欧州の債権国に対して新たな改革案を提出した。ユーロ圏の財務相は7月11日、9時間にも及ぶ協議を行った。多くの加盟国は、ギリシャの提案に基づき3期目となる資金支援を行うことに反対した。ドイツのショイブレ財務相は、協議が失敗に終われば、ギリシャを「一時的に」ユーロ圏から離脱させることを検討すべきだとした。ユーロ圏の財務相は7月12日にも協議を続けた。EUの28人の首脳は同日夜に特別会議を開き、ギリシャの運命に関する最終決定を下すことになる。
ギリシャ政府は設定された期限まで残すところ1時間半で、新たな財政緊縮・改革案を提出した。この13ページの一連の改革計画の中で、ギリシャ政府は定年退職の年齢を67歳に引き上げ、法人税と贅沢品税を引き上げ、豊かな島嶼および最も多くの観光客を持つ島嶼の税優遇措置を取り消し、軍事費を削減し、脱税行為の取り締まりを強化するなどとした。ギリシャは上述した措置によって、公共支出を130億ユーロ削減しようとしている。ギリシャはその見返りとして、欧州の債権国から2018年まで535億ユーロの資金支援を受けるよう要請した。
ギリシャの改革案は当初、欧州委員会、欧州中央銀行、世界銀行などから積極的な評価を受けた。各機関は原則上、ギリシャの財政再建策に満足を示した。フランスのオランド大統領は、ギリシャが提出した改革案が「厳粛かつ信頼できるもの」であることを願うと述べた。しかしながら、ドイツや北欧・東欧の一部の国は、ギリシャの改革案はまだ不十分であり、口頭の約束ばかりで具体的な措置がないと判断した。ユーロ圏の19カ国の財務相は、7月11日に9時間に渡る会議を開いた。多くの加盟国は、ギリシャの提案に基づき3期目となる資金支援を行うことに反対した。ドイツメディアの情報によると、ユーロ圏財務相会議は、ギリシャの改革案が重要な分野に及んでいないと判断した。これらの改革案は国家の現代化建設や、経済成長および持続的な発展を長期的に促進するものではなく、ゆえに3期目の資金支援の基礎を成さないというのだ。
ショイブレ財務相は、「約束だけを見てはならない。この数ヶ月内、さらには最後の数時間内に、ギリシャへの信頼は完全に崩壊した」と強い姿勢を示した。報道によると、ショイブレ財務相はギリシャを「一時的に」ユーロ圏から離脱させることを検討中だ。ギリシャをユーロ圏から5年以上離脱させ、その間に財政再建に取り組ませるというのが、その具体的な手段だ。
ギリシャ政府が提出したこの改革案は、すでに債権国が先ほど出していた要請に、十分に近い内容になっていた。ドイツ経済研究所の所長は、ギリシャの今回の改革案の一部は、債権国の要請を上回るほどだったと指摘した。しかしギリシャ政府は当時受け入れを拒み、かつ6月末に債権国による財政緊縮要請に対する国民投票を急遽実施し、交渉が決裂した。メディアは、ギリシャ政府は協議における前言を撤回するような行為により、ユーロ圏の諸国から信頼を失ったと分析した。ギリシャは債権国からより厳しい要請を突きつけられ、自分で自分の首を絞めている。
EUは7月12日に、3つの重大会議を開く。まずは19カ国の財務相が午前11時に、ブリュッセルで協議を行う。午後4時には、EUの19人の首脳が、ブリュッセルで会議を開く。午後6時には、出席者がEUの全加盟国（28カ国）に拡大する。ギリシャの運命は、今夜のEU首脳会議にかかっていると言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月13日
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