李総理はさらに、「中国経済に成長の原動力と減速圧力が併存しているため、引続き中央経済活動会議の精神に照らして政府活動報告で定められた計画を遂行し、現状を踏まえつつ将来に目を向き、マクロ調整の正しい方向を据えながら積極的な財政政策と堅実な金融政策を実施し、マクロ調整手段の革新と構造的改革の推進を効果的に結び付けることによって、特定分野照準の調整と時期に応じた調整をより一層正確的かつ効率的に行い、リスクを防御・解消し、合理的区間における経済運営を確保する必要がある。それを以って経済成長、物価の安定、雇用、所得向上、環境保全などにおける目標をバランスよく実現し、さまざまな市場の健全的・安定的な発展に環境を整えるべきだ。また、行政のスリーム化と権限委譲を一層推進し、管理・権限委譲の同時進行による行政の簡素化と公共サービスの向上を図り、市場の決定的な役割をより一層発揮する必要がある。それを達成するには、伝統産業のグレードアップにおける潜在力を掘り起こすと同時に、新しい産業や業態の発展の潜在力を積極的に見出し、それによって経済の安定化と構造調整の同時実現が可能となり、さらに持続可能な長期的な経済発展の実現も可能となる」と指摘した。
「中国経済のグレードアップは基本的に改革と革新にかかっている。企業は市場の主体であり革新の主体でもある。企業は革新けん引型戦略を引続き実施し、国が打ち出した『中国製造2025』、『インターネットプラス』行動、『一帯一路』、国際生産能力協力の戦略の実施によるチャンスをしっかりつかみ、市場に目を向けニーズに近づき、コアコンピタンスとブランド構築能力の向上に力を入れなければならない。一方、政府は『大衆創業・大衆革新』を力強く推進し、革新型企業、特に革新型小企業・零細企業の発展を支援し、さまざまな革新向けの資源が企業に集積し、より多くの金融商品とサービスが革新事業のニーズを満たし、革新を翼に中国企業の新たなレベルへの飛翔を促す必要がある」と李総理が強調。