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発信時間： 2015-07-14 17:43:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の李克強国務院総理は7月10日に座談会を招集し、当面の経済情勢と経済活動について専門家や企業責任者らから意見や提言を聞いた。

同座談会で、連平、劉元春、張軍、祝宝良などの専門家と蘇寧雲商、奇虎360、潍柴動力、大疆創新、科大訊飛などの企業の責任者らは中国の経済運営、マクロ政策、企業経営と革新などについて意見を語り合った。出席者らは、「政策の効果が現れたことで、中国経済は上半期に落ち着きを取り戻しつつあり、プラス要因が増えた。特に『大衆創業・大衆革新』戦略が市場の活性化につながり、マクロ経済安定化の下支えとなっている。しかし、一部企業の生産や経営がなお大きな困難に直面しており、現実の難題を解決しなくてはならない」と指摘。李総理は皆と突っ込んだ意見交換を行った。

李総理は、「経済情勢を科学的に判断するには、目下の世界経済回復の道程が紆余曲折で不確実性の多いことに目を向け、その影響力をしっかり見守ると同時に、産業構造の絶え間ない合理化、経済発展の原動力転換の加速、地域と業界動向の分化という中国経済に現れている著しい特徴にも目を向ける必要がある。現在、長年積み重なってきた一部の構造的問題が徐々に表面しているが、経済が長期的に上向くというファンダメンタルズの面には変わりがなく、中国経済に巨大な粘り強さ、潜在力、発展の余地がある。中国経済の潜在成長率は経済の中・高速成長を支えることができる。重要なのは、経済発展の規律に従い、発展の自信を揺るぎないものにし、発展の主導権を握り、より一層の努力と忍耐力をもって支えていくことだ」と話した。

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