東芝の不適切会計は日本社会に大きな衝撃を与えた。数多くの幹部層が辞職を迫られ、責任追及されている。さらに司法調査の手も伸びている。東芝は日本企業の象徴とされ、140年以上の歴史と20万人の従業員を持つ老舗ブランドだ。そのような名企業で事件が起きたことから、日本社会全体が足元を見直している。
老舗ブランド企業はどうして不適切会計に走ったのか。日本のメディアは様々な分析をしている。ある分析では、2008年のリーマンショックが転機だったと指摘する。2011年に東日本大震災が発生し、東芝は市場や株価、社員を安心させるために虚偽の業績を発表した。報道によると、同社は6年間で、国内外金融市場から1兆円以上の資金を集めた。多くの投資家が騙されたことになる。
ほかの分析によると、企業幹部層は業績を過度に強調し、非現実的な利益目標を掲げ、部下に目標達成を強いた。目標未達の場合、財務部社員に捏造を示唆する発言をしたという。社長が「もっとチャレンジしろ」と社員を鼓舞したと、すでに多くの人が証言している。「チャレンジ」「鼓舞」とは不正会計することを意味している。業績こそが、社長の能力と地位を示す最も分かりやすい象徴なのだ。