粉飾決算は、企業競争力の低下の結果ともいえる。第三に、企業文化が足かせになってきていること。東芝の不適切会計は一部門だけの話ではない。同社全体に関わる問題となっていた。多くの部門の管理層が参与し、何年も続けていたのである。つまり本当の原因は、企業の「利益至上主義」という病にある。近年、オリンパスやライブドアなど日本の有名企業で不適切会計のスキャンダルが相次いでいる。このような財務の「技術的なオペレーション」は、日本企業全体に通じる病ではないかと疑いたくなる。
東芝は現在、同社のビジネスモラルに対する非難だけでなく、各種の厳しい裁判も待っている。日本の「金融商品取引法」によると、虚偽報告した有価証券者は処罰され、投資家も詐欺罪として告訴することができるという。東芝は誠実さが売りの百年企業だった。かつての名声を取り戻すのはたやすいことではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年7月27日