中国製造業、再びバージョンアップへ 良く練られた政策プラン
中国製造業、再びバージョンアップへ 良く練られた政策プラン。
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すでに実施されている7つの重要プロジェクトに続いて「鉄道など軌道交通」、「現代物流」の2つが発表されたばかりだが、国家発展加速委員会は7月30日、さらに「新興産業」と「製造業の核心競争力の強化」も発表した。中国は今、まさに構造改革による経済のバージョンアップを図る肝心な時期にある。そのため製造業の発展の行方が特に関心を集めている。専門家によると、関連プロジェクトの実施により、製造業は重要分野でまずバージョンアップを測り、その後より多くの分野へ広げていくことで、中国実体経済の全体的な実力をさらに向上させていくという。
六大分野で力を発揮
フラフラとなっている東北の古い工業基地から、薄利多売の広東の加工企業やOEMメーカーまで、「大きいが強くない製造業」は長い間、中国経済に立ち込める暗雲のような存在になっていた。
650ドルで売られるiPhoneを例にとると、フラッシュメモリーやタッチパネル、CPU、Bluetoothなど欧米韓日の重要部品を除けば、組立コストはわずか15ドルに過ぎない。つまり中国の製造業は販売価格の2.3％にしか手に入れていないことになる。他の例でみると、中国のロボットは販売量で世界一だが部品の7割が外国製である。
このねじれた状況をどう打開すべきだろうか。そのための政策はすでに始まっている。国家発展改革委員会の関連担当者は、今回発表された「製造業の核心競争力の強化」というプロジェクトは、主に国家戦略の要求に焦点を合わせ、鉄道など軌道交通の設備産業、高性能船舶と海洋工程設備、産業ロボット、新エネルギー車、現代的農業機械、ハイテク医療機器と薬品の6つの重要分野のコア技術の産業化プロジェクトの推進を加速させるものだと解説する。
良く練られた政策プラン
これら６大分野を突破口とした理由について、発展改革委員会の産業協調司の司長である蔡栄華氏は、「政策策定者が政策ポイントを検討する際に常に念頭としてきた基準がある。まず市場のポテンシャルが高く、産業のすそ野が広いこと。そして全体の経済発展につながり、自身に一定の産業的基礎があることだ」と説明する。
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