発展改革委員会は先ごろ「北京・天津・河北省の共同発展における生態環境保護規則」を発表した。北京・天津・河北省の共同発展では、全国に先駆けて生態環境保護戦略を実行する。
中国環境計画院の予測では、「第13次五カ年計画」期間、社会環境保護に対する総投資額は17兆元を超す。ちなみに「第11次五カ年計画」期間は2兆1千万前後、「第12次五カ年計画」期間で3兆4000億元だった。都市環境インフラや工業汚染処理、建設プロジェクトの3つの投資全てにおいて、環境保護関連の投資が大幅に増える見込み。
発展改革委員会はまた、改定後の「環境保護法」を厳密に適応し、しっかりと監督管理を行い、企業と各政府部門の法的責任を明確にし、違法行為は厳罰に処すると述べている。
具体的には、省エネおよび環境保護のデータの開発を推し進め、ビッグデータやクラウド、モノのインターネットなどの情報手段を使って各地域・各部門を鼓舞し、「ネット+監督管理」といった新たなモデルの実施を模索しながら、「制度+技術」の有効な管理システムを構築していく。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月10日