日本の内閣府が17日に発表した日本の2015年4~6月期国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比1.6%減となった。マイナス成長は3四半期ぶり。日本政府関係者は、中国と米国の日本製品に対する需要鈍化が響いたと指摘。日本国内では、アベノミクス効果に対する懸念が広がっている。
内閣府によると、GDP速報値は年率換算で前期比1.6%減だったが、これは市場予想の1.8%減をやや上回る内容。日本は世界第3の経済国だが、国内消費の落ち込みと輸出の鈍化が重なり、成長率の下振れにつながった。
甘利明経済再生担当相とSMBC日興証券関係者はこれについて、対米・対中輸出の減速がマイナス成長の主因だと揃って指摘した。国内の個人消費の落ち込みも一因で、賃金の伸び悩みと6月の長雨・低温なども響いた。
アベノミクスとは2012年12月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を柱とし、金融緩和により円安が加速した。しかし日本経済の惨憺たる現状を踏まえると、その政策効果には疑問が持たれる。