共同通信が7~8月に全国の知事を対象に実施したアンケートによると、地方自治体は景気回復に対して厳しい見方を持っており、政府の経済政策に対する不満は根強い。第2次安倍内閣が発足してから大都市と地方の経済格差が拡大したとの見方は5割を超える。
AFPは、日本の主な輸出相手国である中国の経済成長鈍化が、日本への大きな圧力となっていることは確実だと分析する。中国が先週、人民元対米ドル為替レート基準値を複数回引き下げたことを受け、世界の株式市場では動揺が広がった。中国が「通貨戦争」を仕掛けたとの見方もあり、各国が輸出促進に向け自国通貨安に誘導する通貨安競争を招くとの懸念が出ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月18日