流通業の発展を阻害する問題について、会議では4つの対策が提議された。具体的には、◇全国統一の流通市場構築を妨げる阻害要因の徹底排除、◇公平な市場競争を妨害する行政権力の濫用禁止、◇社会全体の流通コスト引き下げ、◇貿易物流分野への外資参入規制の緩和となっている。
法に基づくビジネス環境は、時代の新たな情勢に即して整備し、発展させる必要がある。会議では、電子商取引など新たな流通方式の普及、「インターネット+流通」行動計画の実施などが提案された。このほか、流通企業の実店舗での物流・サービスなどの優位性を伸ばし、実市場とネット市場の融合と発展を推進するとしている。
「電子商取引が既存の小売業に取って代わることはなく、共存可能だ」。商務部研究院消費経済研究部の趙萍副主任はこのように語る。「このため、実市場とネット市場の融合は非常に重要だ。流通業の改革にあたっては、実市場とネット市場の相互発展を促すとともに、従来型の流通企業の成長モデル転換と高度化を推進する必要がある」