19日に開かれた国務院常務会議で、中国が近代的流通業の発展と法に基づくビジネス環境の構築を目指し、国内市場の消費活性化と成長促進を図る方針が示された。専門家はこれについて、流通業の改革深化にプラスに働くとし、流通の大動脈の流れが活性化、中国経済の下支えとして流通業の果たす役割を一段と発揮できるとの見方を示した。
流通産業は国民経済の基盤となる、リーディング・インダストリー(主導産業)だ。改革開放以来、中国の国内流通業は急成長を遂げ、生産と消費の促進、経済の運営効率向上に重要な役割を果たしてきた。しかし、国内の流通システムの妨げとなる根深い問題が日増しに明らかとなっており、なかでも法に基づくビジネス環境の整備が待たれている。国務院弁公庁は先ごろ、上海など9都市での国内流通制度改革の試行を承認し、「新常態(ニューノーマル)」での流通制度改革を急いでいる。
国務院発展研究センター市場経済研究所の任興洲所長は、流通業は生産と消費を結び付け、国民の経済成長促進における重要な役割を果たすと強調。流通業の発展は経済の成長モデル転換の新たなエンジンであるとともに、大衆創業・就業の新たなプラットフォームでもある。このため、流通業の発展改革強化は法に基づくビジネス環境の整備に重要な意義を持つとしている。