米「ニューヨークタイムズ」19日付記事によると、中国兵器工業集団公司は18日にネット上で、同社がアリババと共同で「千尋位置網絡有限公司」を立ち上げると発表した。双方が20億元を出資。株式は50%ずつ折半する。
同記事は、アリババにとって今回の提携パートナーは「正常とはいえない」としている。また、中国最大のネット企業は、今回の提携を通じて政府プロジェクトである衛星測位システム「北斗」を支援することになる。新会社は衛星測位を基礎としながら、各種端末や応用システムに対し高精度の位置情報サービスを提供する。今回の提携でアリババが中国の工業政策を支持していることが分かった、などと指摘している。
同記事によると、中国兵器工業集団公司は中国最大の武器輸出企業のひとつ。ジョージ・W・ブッシュ政権当時の21世紀初頭に同社は、イランの弾道ミサイル開発に関わる企業に軍事目的に利用可能な技術を譲渡したとして米国の制裁を受けたことがあるという。現在、この制裁はすでに解除されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月21日