資金調達難や資金調達コストが高いといった問題が生じた背景について、業界関係者は「さまざまな要因が絡んでいる」と話す。一つは、中小零細企業の資産規模が小さい、リスクが高いといった客観的な要因だ。また、マクロ経済情勢、信用貸付制度、金融発展状況などの外部要因も影響している。問題の解消には、「総合的な、多岐にわたる支援策が不可欠」と関係者は指摘。政府、金融機関、企業が協力し、資金調達の各段階でサポートする必要があるとしている。
常務会議ではこのほか、国家経済と国民生活に深く関わるプロジェクトについて、総投資額に占める資本金比率下限の引き下げを決定。具体的には、◇港湾整備、沿岸・河川水運、空港整備などの固定資産投資プロジェクトは現行の30%から25%に、◇鉄道、道路、都市軌道交通プロジェクトは30%から20%に--変更する。農産物の工業利用を推進するため、トウモロコシ加工プロジェクトの資本金比率下限を30%から20%に引き下げる。また、都市部の地下共同溝、需要が高い駐車場、国務院に承認されたほかの重要プロジェクトに関しては、資本金比率をさらに引き下げることも可能という。
一方、鉄鋼、セメント、電解アルミニウム、コークス、多結晶シリコンなど生産能力が過剰している業界に関し、現行の30~40%という高い資本金比率下限を厳格に順守するよう求めた。金融機関に対しては、独立性を持った融資審査と自主的な判断・決定プロセスを堅持し、リスク防止の強化を要請した。支援と抑制を兼ね備えた政策的な誘導で、より合理的な投資構造を形成し、成長力の向上を目指すとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月2日