一憂一喜の1日だった。国家統計局が1日発表したデータによると、8月の中国製造業のPMI(製造業購買担当者景気指数)は49.7%と、景気判断基準の50%を下回った。3年ぶりの低水準だ。しかし、この数値がもたらした市場の悲観気分は長く続かなかった。この日の夜、国務院常務工作会議で起業面と投資面での経済刺激策が発表されたからだ。
空港や鉄道等のプロジェクトで資本金比率の引き下げ 住宅建設部と財政部、中央銀行は連名で、中国の公共積立金を使った2件目の住宅の頭金比率を20%に引き下げると発表したが、各界はさらなる成長手段として政府による追加投資刺激策があると推測していた。
果たして常務会議は、国家経済と国民生活に関係する港や沿海、内陸河川の水上運輸や空港といった分野の固定資産投資プロジェクトの最低資本金比率を30%から25%に引き上げることを決めた。鉄道、道路、地下鉄などのプロジェクトは25%から20%に引き下げる。農産物加工産業を促進させるため、トウモロコシの付加価値加工のプロジェクトを30%から20%に引き下げる。都市の地下に設置する総合ダクトバンクと需要が増しているパーキングのプロジェクトや、国務院が批准した特別な国家重大プロジェクトに関しても資本比率を下げる。