証券会社のアナリストは、原油価格が最近反発の動きをみせており、基本的には底値圏に近づいたと指摘。原油価格が今後、大幅に下落する可能性は後退し、石油・天然ガス事業を戦略的に合併買収する好機を迎えたとみている。
中国A株上場の石油・天然ガス企業が最近発表した海外事業に関する開示情報をみると、中国の「三大石油会社」はここ数年にわたる合併買収のピークを経て、依然として主要事業となる石油・天然ガスを中心に海外進出を慎重なペースで進めている。中国石油の汪東進総裁は先ごろ開かれた株主総会で、同社がメインとする石油・天然ガス事業の動向を注視していると説明。一貫して中小企業をフォローし、大手企業については資産や株式の交換などで戦略的に提携する方針を示した。
一方、民営企業の動きは比較的活発だ。昨年以降、准油股份や洲際油気、長百集団、新潮実業などの上場企業が、海外の石油・天然ガス資産の買収を発表した。最近の開示資料からは、買収事業の一部が業績に反映されたことが明らかとなっている。