(三)信用情報の共有プラットフォームの構築。情報を統合した信用情報共有プラットフォームの構築は今年の重要課題。現時点で情報共有プラットフォームは大枠が出来上がっている。信用システムの構築に関わった37のメンバー企業でシステム連携が実現し、信用情報の共有ウェブサイトを築いた。より幅広い情報共有の実現に向け、6月1日から「信用中国」ウェブサイトが稼働した。これまでにウェブサイトで情報照会を行った利用者は延べ700万人に上り、1日当たりの利用者数は延べ10万人を超えている。
(四)奨励と処罰の両面を兼ね備えた制度の推進。信用情報システムの構築を進めるなか、信用を守る人々を奨励する一方、信用を守らない人には代償を払ってもらうことが重要な措置の一つ。最高人民法院、工商総局など数十の部門は昨年、個人と企業による信用失墜行為への処罰制度を導入した。さらに、食品・薬品の生産・流通、環境汚染の抑制・防止分野で、信用失墜行為を厳罰する制度の策定を進めている。「一旦信用を失うと、様々な分野で不自由になる」という環境を作り上げ、人々が自ら信用を大事にする社会を創出する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月17日