中国の国家発展改革委員会(発改委)は、投融資制度改革の深化に向け、重点分野での投融資制度を常に刷新している。「インフラ・公共事業特許経営(フランチャイズ経営)管理弁法」では、特許経営、資本提携、政府によるサービス購入など官民パートナーシップ(PPP)方式を通じ、インフラ・公共サービス分野でのプロジェクト建設・運営について民間投資を奨励する。これまでに発表したPPPプロジェクトは合計1043件、総投資1兆9700億元に上る。「証券日報」が報じた。
国務院新聞弁公室は16日、経済制度改革の重点課題、改革の進行状況と成果について説明会を実施。発改委責任者は、中国共産党第18期三中・四中全会以来、発改委が推進してきた複数の経済制度改革は段階的に進展し、成果を収めつつあると説明した。
発改委の連維良副主任は、主に行政審査制度と投融資制度の改革で重要な進展があったと指摘。価格改革、国有企業と重点産業改革にも引き続き注力する。三大戦略と都市化の体制・制度の刷新も積極的に推進し、開放型経済の新たな体制構築を急ぐ。公共サービスと社会制度改革を強力に推進し、生態文明制度の建設も積極的に推進する。イノベーションを原動力とした成長戦略や、「双創(大衆創業、万衆革新)」を新たな成長エンジンとする方針など、9つの方面について説明が行われた。