国有企業ボーナスの国庫納付比率、2020年までに30％に引き上げへ
国有企業ボーナスの国庫納付比率、2020年までに30％に引き上げへ。
タグ： 国有企業ボーナス 国有企業改革
発信時間： 2015-09-16 15:13:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
このほど発表された「国有企業改革の深化に関する指導意見」によると、全ての国有企業を対象に、国有資本の経営予算について分類管理制度が導入される。2020年には国有資本の収益から公共財政に組み入れる割合を30％に引き上げ、民生の保障と改善に充てる。また、一部の国有資本は社会保障基金の充実に振り向ける。
国有資本収益は、俗に「ボーナス」と称される。財政部財政科学研究所の劉尚希所長は、国有資本収益から国庫への納付比率を引き上げる件について、「国有資本は国民全体が所有するものであり、そこから生み出される収益は国民全体で享受すべきものだ」と指摘。「ボーナスの国庫への納付比率は低過ぎるため、徐々に引き上げるべき」としている。
「国有資本収益の国庫納付比率を引き上げるべき」という声は以前から上がっていた。財政部は2014年5月に、14年から中央企業の国有資本収益の国庫への納付比率を引き上げることを決定。対象となる国有独資企業の納付比率は5ポイント引き上げられた。
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