調整後の納付比率は次の通り。◇第1類は25%。中国煙草総公司、1社のみ。◇第2類は20%。中国石油天然気、中国石油化工、中国移動など14社。◇第3類は15%。第一汽車、宝鋼集団、中粮集団、華潤集団など70社。◇第4類は10%。中国郵政、中国核工業集団公司など。◇第5類は免除。現時点で、中国儲備糧管理総公司と中国儲備綿管理総公司の2社のみ。
劉尚希所長は、国庫への納付金は個人に直接分配されるのではなく、政府の社会保障や年金支出の補助、公共インフラ施設の拡充などに充てられると指摘。大衆の生活水準向上や、内需拡大につながり、国家財政の安定確保に重要な意味を持つとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月16日